クーリングオフとは？

 

一定期間、消費者が事業者との間の契約について、理由を問わず、無条件で契約の解除をすることができる制度です。クーリングオフは消費者の保護を目的とした制度ですので、多くは、消費者保護のための法律である特定商取引法、割賦販売法に定められています。

 

クーリングオフがさだめられている趣旨

 

例えば、とっさの判断を求められたとき、事業者の勧誘に応じるままに契約をしたり、契約の申し込みをしてしまったりすることが多くあります。
ですがこのような場合、後から考え直すと「やっぱり不要だった…」ということになることも少なくありません。ですがすでに契約が有効に成立していれば、原則として後から「今回の契約はなかったことにしてほしい…」ということにはできません。
　クーリングオフは、このような事態から消費者を保護するため、例外的に一定期間に限り、無条件で契約の解除、申し込みの撤回を認めている制度です。

 

　事業者もボランティアではありませんので消費者に商品を売ることが目的です。なので消費者にじっくり考えさせる余裕を与えない等、不適正な勧誘方法に出ることも少なくありません。
ですが、このような勧誘方法を認めていたら、消費者の被害はますます広がり、国民生活の秩序は乱れ、安定が図れなくなります。
　そのため、クーリングオフの制度では、事業者に法律で定められた内容を記載した法定の契約書面を消費者に渡すことを義務付けています。この法定の契約書面を渡していないかぎり、そもそもクーリングオフの期間が進行することはありません。このようなケースではクーリングオフの期間が経過していてもクーリングオフの手続きが可能となります。

 

クーリングオフの通知を内容証明で出す意味とは？

 

　クーリングオフは法定の契約書面を受け取ってから、それぞれの種類によって定められた期間内に、書面等を用いて意思表示を行うことによって可能です。
　クーリングオフの通知を書面で行う場合、内容証明で行うことまでは法律上、要求されていません。
ですが、内容証明で送った場合、
１　その契約についてクーリングオフを行う旨の意思を通知した、という書面が公的に証明できる。
２　内容証明郵便を発送した日が確定日付として記載され、その場で書面に残される。
ことになりますので、後々法律上適正にクーリングオフが行われたかどうかの争いが起こったときの重要な証拠となります。
　これに対して、もしこれを普通郵便で送った場合、その内容を本当に相手の事業者に
送ったかどうか、ということについて十分に証明することができず、また、発送した日付についても、必ずこの日に送ったとまでの証明にならない場合があります。そのため、後日適正にクーリングオフがなされたかどうかの争いになったとき、クーリングオフが認められない可能性があり得ます。
　以上のように、クーリングオフを内容証明郵便で行うことの意味は、後日にクーリングオフが適正に行われたかどうかが争いになったとき、その事実を確実に証明することができる、というところにあります。

 

 

など、不安のある方は、当事務所にお気軽にご相談ください。

 

対象となるクーリングオフの取引の内容と期間

 

現在法律で定められているクーリングオフには以下のようなものがあります。

 

 

 

特定継続的役務提供契約の種類

 

 

代金が3000円未満の現金取引
葬儀や自動車など適用除外にあたる商品やサービス
化粧品や健康食品などの指定消耗品を使用した場合の使用済みの分

 

上記のほか、次のような場合もクーリングオフができません。
テレビショッピングやインターネットショッピング
特定継続的役務提供のうち、短期または少額の契約

 

 

クーリングオフ代行手続きの流れ

 

 

費用

 

クーリングオフ代行費用　11,000円

 

内容証明の文面に作成代理人として「行政書士古川元一事務所　行政書士　古川元一」と記名し職印を押印いたします。
配達の事実、配達日を証明することができる「配達証明」の費用も含まれます。
上記以外の費用はかかりませんので、ご安心ください。